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  • 各行政機関の行政文書管理の点検・監査項目調査(速報)

    各行政機関の行政文書管理の点検・監査項目調査(速報)

     公文書管理法の見直しの検討が公文書管理委員会で行われています。 (more…) ...

     
  • 閣議・閣僚懇談会の開催時間は1回平均13分56秒でした

    閣議・閣僚懇談会の開催時間は1回平均13分56秒でした

     2014年4月から、閣議・閣僚懇談会の議事録作成と公表が始まりました。それまで議事録は作成されて来なかったことを思えば、大きな前進です。 ...

     
  • 政府の秘密指定・保護制度の全貌を調査しました

    政府の秘密指定・保護制度の全貌を調査しました

     2014年12月10日に特定秘密保護法の施行が予定されています。秘密の保護は、法律によるかよらないかを別にして、およそ組織が存在すると生まれるものです。 ...

     
  • 災害時要援護者情報の共有化実態調査

    災害時要援護者情報の共有化実態調査

      ■問題の概要  2008年に入って大きな震災が続く中で、高齢者や障がい者等の災害時要援護者に関する個人情報の取扱いが注目を集めています。これらは安否確認や避難支援の役に立つ情報です。しかし、福祉担当課が保有する情報を防災担当課が「内部利用」することや、自治体が保有する情報を自主防災組織等の地域団体に「外部提供」するには、個人情報保護条例との調整が必要です。とりわけ「内部利用」や「外部提供」で共有化される情報は要援護者の健康状態に関する情報で、慎重に取り扱わなければなりません。こうした保護と利用との調整に自治体が悩み、共有化への取り組みが遅れているのです。 ...

     
  • 合併自治体における情報公開条例等の合併前文書の取扱い調査

    合併自治体における情報公開条例等の合併前文書の取扱い調査

       2000年から2005年10月までに合併のあった自治体の情報公開条例と文書管理規程を収集し、合併前文書の取扱いについて調査を実施。合併によって、合併前には情報公開条例による請求対象文書だったものが、合併により制定された情報公開条例では請求対象外になっている実態等が明らかになり、結果を報道発表。  合併自治体 96団体で旧自治体文書を請求対象外、危うい文書保存...

     
  • 住民基本台帳大量閲覧制度実態調査

    住民基本台帳大量閲覧制度実態調査

       住民基本台帳の大量閲覧制度の運用実態について、自治体へ大量閲覧申請の手続などをヒアリングする調査と、業者が閲覧の際に提出する申請書を情報公開請求しどのような目的でどのような業者が閲覧をしてるのかを分析するという、2つの調査を行った。  ボランティアの市民の協力で、ヒアリングは83自治体(政令指定都市の区を含むと93ヶ所)、情報公開請求は50箇所で行われた。その結果を報道発表。調査報告書は有償頒布(在庫についてはお問い合わせください)。  自治体から流出する個人情報 悪徳商法業者も閲覧―住民基本台帳   ...

     
  • 行政機関の文書廃棄量実態調査

    行政機関の文書廃棄量実態調査

       国の行政機関で保存年限を過ぎた文書を歴史文書として保存する国立公文書館の機能が弱く、文書の廃棄が行政機関の判断に基本的に委ねられていることや、情報公開請求で文書廃棄による不存在事例が散見されることから、国の行政機関が年間どの程度の行政文書を廃棄しているのかを調査した。  その結果、情報公開法施行直前の2000年度に大量に文書が廃棄された実態が明らかになった。  行政機関の文書廃棄量実態調査(2004年12月8日) ...

     
  • 情報公開法のオンライン請求システム検証

    情報公開法のオンライン請求システム検証

       情報公開法にもとづく公開請求の手続が、2004年3月から4月にかけてほとんどの省庁でオンライン化されたことを受けて、各省庁の情報公開手続のオンラインシステムを実際に利用し、その利便性、運用について検証した結果を報告。  情報公開法のオンライン請求システムの検証結果(2004年9月7日) ...

     
  • 情報公開請求者の個人情報取扱いに関する調査

    情報公開請求者の個人情報取扱いに関する調査

     防衛庁情報公開請求者リスト問題を受けて実施した、各省庁における情報公開請求者の個人情報の取り使い状況に関する緊急調査です。 ...

     
  • 情報公開条例不服申立実態調査

    情報公開条例不服申立実態調査

     情報公開クリアリングハウスが毎年行っていた、情報公開条例による非公開決定等に対する不服申立ての実態の調査結果概要。各年度ごとに情報公開条例を制定しているすべての自治体に対して調査票を発送して調査の協力を依頼。調査により、不服申立ての件数、その処理状況、情報公開審査会の答申によりどの程度当初の非公開等の決定が覆されたのか、訴訟の件数とその内容などを把握し、特に答申が当初の決定からの変更を求めた割合を逆転率として算出している。  なお、調査に応じた自治体ごとのデータや訴訟事例などの詳細なデータは報告書にまとめられ有料で頒布。   1997年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要)   1998年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要) ...