新銀行東京1225億円住民訴訟 判決声明

 

 情報公開クリアリングハウスの理事2名が原告となっている、新銀行東京に対する出資金1000億円のうち855億円を毀損したこと、その後400億円を追加出資をしたことに対する住民訴訟の控訴審判決が、2016年11月16日にありました。

 東京地裁の一審で原告側が敗訴し、東京高裁に控訴をしていましたが棄却され、今後、最高裁に上告申立てを行う予定です。

 高裁判決に際して以下の通りコメントを出しました。

 

新銀行東京問題の総括を

原告 三木 由希子

 新銀行東京が地銀グループと経営統合することが決まり、報道によると、舛添要前知事が追加出資の400億円については「毀損しないことが大原則。全力を挙げてその約束を守るのが我々の義務だ」と述べ、また、「税金をつぎ込んで成果が上がらなければ批判されて当然。シビアな目で振り返る必要がある。どんな手段を使っても結果が出ればいいが、金融はプロがやるのが一番」(2015年5月29日朝日新聞)と述べたとされています。2015年9月には、経営統合した東京TYが統合後15年以内に400億円を払い戻していくことが合意されています。

2005年4月に開業した新銀行東京は、東京都が1000億円を出資しており、赤字ある移籍する中で855億円を毀損し、その後、400億円の追加出資が行われました。400億円については都に払い戻される見込みとなっていますが、855億円の毀損は戻ってきません。新銀行東京という政策判断の総括は、経営統合により東京都が経営から撤退し、追加出資の400億円が戻ってくればよいということではありません。少なくとも、855億円は毀損をしているという事実に立ち、政策判断としての総括を行うとともに、巨額の毀損をしながらだれも責任を負っていないという現状に対して、責任の所在を明確にして必要な対応をすべきであります。

新銀行東京の住民訴訟は、こうした観点から提訴し裁判手続を通じて争ってきました。しかしながら、舛添前知事は少なくとも「シビアな目で振り返る」と過去に述べており、現在の小池都政においては過去の問題を総括するということでも、新銀行東京について検証を行い、責任の所在を明確にすべきです。そのことが、都政をより健全なものにすためにも不可欠と考えます。

以上

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