2006年9月に公表された、各地の自治体の戸籍のデータ化を受注している富士ゼロックスシステムサービスの協力会社社員が、複数の自治体の戸籍データを記録したノートパソコンをインターネット上で販売し、それを購入した男が事業者を恐喝し二人とも逮捕された事件に関する文書。
関係省庁は、戸籍に関しては戸籍法を所管する法務省、事業者については個人情報保護法の主務大臣が経済産業省になるため、それぞれに経緯や漏えいしたデータの範囲等について把握するために公開請求を行った。法務省からは報道発表程度のものしか公開されず、経済産業省のほうからより詳細な内容を記した文書が特定された。このうち、セキュリティに関する部分と、データが漏えいしたとされる3自治体の名称が非公開になったため、自治体名の公開を主に争っている。
◎異議申立て
異議申立書
情報公開・個人情報保護審査会答申
