※行政文書の表題とリンクのずれがあったため修正をしました(11月20日)
2011年11月30日まで、政府は秘密保全法制に関する意見募集を行っています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060111014&Mode=0
この意見募集の参考資料として「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」の報告書が提示されており、この有識者会議の配布資料等の一部は、以下に掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/index.html
しかし、ほとんど中身のない資料しか掲載されていないため、有識者会議の配布資料のうち、ホームページに掲載されていない資料を情報公開請求しました。その結果、部分公開されました。2回に分けて、その資料を公開します。
【秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議】
○第1回
・秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議座席表・運営要領
・情報漏えい事案発生の原因及び具体的な対応(防衛省)
・情報漏えい事案(海上保安庁、警察庁)・関係法令
○第2回
・秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会座席表・配布資料一覧
・秘密の範囲・秘密の管理①に関する考え方(事務局案)・論点
○第3回
・秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会座席表・配布資料一覧
・秘密の管理②に関する考え方(事務局案)・論点
○第4回
・秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会座席表・配布資料一覧
・罰則等に関する考え方(事務局案)・論点
・我が国の秘密保全に関する現行法制の罰則
○第5回
・秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議座席表
・法形式、国民の知る権利等との関係、立法府及び司法府に関する考え方(事務局案)・論点
・関係法令
○第6回
・秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議座席表
・第三次案に対する委員からの御意見等
・報告書案(第三次案からの修正見え消し)
・秘密保全のための法制の在り方について(報告書)案
・別添2 参考資料
・主要な情報漏えい事件等の概要
・諸外国(米、英、独、仏)における適性評価制度(セキュリティ・クリアランス)の概要
・現行法制の罰則との比較
・諸外国(米、英、独、仏)の立法府及び司法府における秘密保全
・別添3 関係法令