三木 由希子
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長
専修大学客員教授
横浜市立大学文理学部国際関係課程卒。
大学在学中より情報公開法を求める市民運動にかかわり、その後事務局スタッフに。1999年7月の組織改称・改編にともなうNPO法人情報公開クリアリングハウスの設立とともに室長となり、2007年4月から理事、2011年5月から理事長。
情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明、情報公開制度の活用を行うとともに、市民の制度利用のサポート、行政、議員に対しても情報提供や政策立案への協力などを行う。共著に『高校生からわかる政治の仕組み 議員の仕事』（トランスビュー）、『社会の見える化をどう実現するか―福島原発事故を教訓に』（専修大学出版）などがある。
【現在の公職】
千葉県八千代市情報公開・個人情報保護審査会委員、同市個人情報保護審議会委員
東京都町田市行政不服審査会委員
元 内閣府行政透明化検討チーム構成員
内閣府消費者委員会個人情報保護専門調査会委員
内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会委員
長野県情報公開審査会委員、長野県個人情報保護審査会委員
東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員
東京都国立市情報公開・個人情報運営審議会委員
千葉県四街道市市民参加推進評価委員会委員
【参考人】
2004年 参議院内閣委員会 公益通報者保護法案に関する意見陳述
2006年 参議院総務委員会 住民基本台帳法改正案に関する意見陳
2011年 参議院行政監視委員会 意見陳述
2013年 衆議院国家安全保障特別委員会 特定秘密保護法案に関する意見陳述
2014年 衆議院議院運営委員会 国会法等改正法案に関する意見陳述
2016年 衆議院情報監視審査会 意見陳述
【主な寄稿等】
○執筆分担
- 『情報公開活用実践マニュアル』（2002年 知る権利横浜の会・編 明石書店）
- 『岩波講座 自治体の構想5 自治』（2003年 松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編 岩波書店）
- 『個人情報保護管理・運用の実務』（2003年 個人情報保護実務研究会編 新日本法規）
- “Whistleblowing Around the World Law, Culture and Practice”（2004年 Richard Calland, Guy Dehn編 Public Concern at Work, ODAC, and British Council）
- 『新しい自治がつくる地域社会第2巻 協働と市民活動の実務』（2006年 山口道昭編著 ぎょうせい）
- 『市民と行政をつなぐ情報公開』（2006年 逗子市編 明石書店）
- 『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（2011年 三宅弘・右崎正博 日本評論社）
- 『現代ジャーナリズム事典』（2014年 武田 徹・藤田真文・山田健太 監 三省堂）
○連載
- 1992年年5月～2006年年3月 連載「情報公開」（『月刊自治研』 自治研中央推進委員会）
- 2002～2004年 連載「実況中継 情報公開」（『CAUSA』 日本評論社）
○寄稿
- 1997年7月 「産業廃棄物処分場と情報公開」（『リサイクル文化』55号リサイクル文化社）
- 1999年10月 「図解=情報公開請求」（『法学セミナー』vol.44 No.10 日本評論社）
- 2000年6月 「情報公開条例に見る自治体の取り組み」（『地方自治職員研修 』 Vol.33 No.6 公職研）
- 2000年12月 「ネットワーク社会の情報公開」（『とうきょうの自治』 Vol.39 東京自治研究センター）
- 2003年7月 「情報公開制度の現状と課題 : 環境分野の事例をふまえて」（『環境情報科学』 vol.32 No.2 環境情報科学センター）
- 2003年9月 「公開されない情報、守られないプライバシー」（『地方自治職員研修 』 Vol.36 No.9 公職研）
- 2004年9月 「多様な可能性の開拓へ–開示情報の分析・評価充実への整備が必要」（『新聞研究』 638号 日本新聞協会）
- 2005年6月 「Monthly Spot 自治体の個人情報保護–住民基本台帳大量閲覧の実態から考える」（『Gyosei EX』 vol.17 No.6 ぎょうせい）
- 2005年9月 「個人情報保護法の施行と課題」（『とうきょうの自治』 Vol.58 東京自治研究センター）
- 2005年10月 「行政手続法の改正と自治体のパブリックコメント制度」（『市民政策』 No.43 市民がつくる政策調査会）
- 2005年12月 「住民基本台帳の閲覧で問われる自治体責任」（『都市問題』 vol.96 No.12 東京市政調査会）
- 2005年12月 「情報公開制度と文書管理のあり方」（『レコード・マネジメント』 No.50 記録管理学会）
- 2006年6月 「住民基本台長閲覧制度から見えてくる個人情報保護」（『市民政策』 No.47 市民がつくる政策調査会）
- 2006年8月 「市民参加型自治体運営を目指して–市民参加を進めるための情報公開のあり方」（『地域政策研究』 Vol.35 地方自治研究機構）
- 2007年10月 「社会保障番号で私たちの情報は安全か」（『都市問題』
vol.98 No.11 東京市政調査会） - 2007年12月 「市民参加手続で、市民に必要な情報提供がなされているか」（『月刊自治研』 Vol.49 No.579 自治研中央推進委員会）
- 2008年3月 「コンプライアンスと情報公開、個人情報保護のあり方」（『都市問題研究』 vol.60 No.3 都市問題研究会）
- 2008年6月 「焦点 住基ネット最高裁合憲判決をどう見るか」（『月刊自治研』 Vol.50 No.585 自治研中央推進委員会）
- 2008年平20年10月 「「開かれた政府」のために–情報公開法改正の論点」（『地方自治職員研修 』 Vol.43 No.12 公職研）
- 2008年11月 「キャリアシステムの廃止とともに、行政のあり方そのものの見直しを」（ 『立法と調査』 参議院事務局）
- 2010年4月 「公文書管理法の意義と残された課題」（『自由と正義』
Vol.61 No.4 日本弁護士連合会） - 2010年4月 「情報公開制度を活かす取組とそこから見えてくる運用の課題–NPOの活動の経験から」（『法律のひろば』 Vol.63 No.4 ぎょうせい）
- 2011年11月 「情報公開・情報共有 自治体政策づくりと情報公開」（『地方自治職員研修 』 Vol.44 No.14 公職研）
- 2012年12月 「社会保障・税番号制をめぐるこれまでの議論」（『月刊自治研』 vol.54 No.639 自治労出版センター）
- 2013年8月 「パブリック･コメントの生理と病理」（『都市問題』 vol.104 No.8 東京市政調査会）
- 2013年10月 「秘密を闇にすいこむ特定秘密保護法案 : ブラックホール化する政府」（『季論21』No.22 『季論21』編集委員会）
- 2013年12月 「特定秘密を守る権限は最大化し 政府の説明責任は最小化する法案だ」（『Journalism』 No.283 朝日新聞社）
- 2014年1月 「政府は説明責任から逃れることはできない」（『世界』No.851 岩波書店）
- 2014年1月 「「知る権利」は保障されるのか : 進まない情報公開を背景に」（『新聞研究』 No.750 日本新聞協会）
- 2014年5月 「公益性・公共性踏まえた制度を : 情報公開の視点から」（『新聞研究』 No.754 日本新聞協会）
- 2014年7月 「アメリカの秘密保護法制の実態 多すぎる機密は政策判断を誤らせる 米国での聞き取りでわかったこと」（『Journalism』 No.290 朝日新聞社）
- 2014年9月 「アメリカの機密保護制度との比較検討」（『法学セミナー』
vol.59 No.9 日本評論社） - 2014年11月 「アメリカの機密指定制度と日本の法制 」（『歴史評論』
No.775 歴史科学協議会） - 2015年4月 「特定秘密保護法 – 制定の経緯と背景とその影響」（『自治総研』 No.438 地方自治総合研究所）
- 2015年12月 「公文書管理と情報公開のこれまでとこれから : 市民の権利とより良い行政のために」（『ゆびゅさあんとる』 No.15 東京自治研究センター）
- 2016年6月 「公文書管理と情報公開―市民が情報にアクセスできるために」（『まちと暮らし研究』 No.23 地域生活研究所
