更新情報
裏金問題で訂正された政治資金収支報告書と訂正内容
2024/04/22
派閥政治団体の政治資金パーティー券収入からキックバック、中抜きにより裏金をパーティー券裏金によってどのように政治資金収支報告書は訂正されたのか?(下)
2024/04/22
「パーティー券裏金によってどのように政治資金収支報告書は訂正されたのか?(パーティー券裏金によってどのように政治資金収支報告書は訂正されたのか?(上)
2024/04/22
派閥パーティー券裏金問題は、検察による一部を除く不起訴決定、各政治団体の政治連続オープンウェビナー「政治資金の透明性と公開性を考える」 4回分の動画公開
2024/01/26
2024年1月17日から2月7日までの間、毎週水曜日に開催した、連続オープンウェビナー政治資金パーティー収入 裏金はおいくらでしたか?(裏金国会議員一覧)
2024/01/26
※訂正された政治資金収支報告書に関する情報を集約したページを公開(2024年4月22日政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書
2024/01/24
公益財団法人政治資金センターとNPO法人情報公開クリアリングハウスは連名で、2024行政文書管理ガイドラインの定める歴史的緊急事態における行政文書作成問題とガイドライン改正に関する意見
2021/04/28
政府の新型コロナ対応が行政文書管理ガイドラインに定める歴史的緊急事態に指定[特集:デジタル関連法案⑱] 日常のコミュニケーションにLINEを使うとそれは公文書か?
2021/04/07
LINEは行政内部の日常的なコミュニケーションに使われていることもあります。使わ[特集:デジタル関連法案⑰] 国ではLINEが新型コロナ禍での健康調査を実施する主体
2021/04/07
2020年3月末に厚生労働省とLINE社の間で締結されたのが「新型コロナウイスる感染症[特集:デジタル関連法案⑯] 神奈川県のLINEを使った新型コロナ対策パーソナルサポート
2021/04/07
同じようなサービスは各自治体が今は行っていますが、最初にLINEを使った新型コロ[特集:デジタル関連法案⑮] 外国の事業者への委託は、業務委託なのか第三者提供なのか
2021/04/07
LINEのデータが中国の子会社から閲覧できるようになっていた、データの一部が韓国[特集:デジタル関連法案⑭] 公務員の贈与等報告書、政治家の資産公開など閲覧のみの文書たち
2021/04/07
総務省の幹部がNTTや東北新社の関連会社から接待を受けていたことが明らかになり[特集:デジタル関連法案⑬] 情報公開請求 紙より高い電子文書のコピー代
2021/04/07
情報公開法は、開示された行政文書の写しの交付を受けるためには、手数料を納付[特集:デジタル関連法案⑫] 情報公開請求手続のオンライン化は進んでいない
2021/04/07
行政手続オンライン化法、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法等を[特集:デジタル関連法案⑪] 本人開示請求ができない個人情報がある
2021/04/07
行政機関個人情報保護法や都道府県個人情報保護条例には、開示請求がそもそもで
これからのイベント
- 現在予定しているイベントはありません
リソース
審査会で現在審議されている審査請求案件について、2021年8月以降の審議状況を一覧にして検索できるようにしたものです
※最終更新 2022年5月10日
設置から10年以上たった公文書管理委員会の過去の資料等について、一覧にして検索できるようにしたものです。各資料名から内閣府ウェブサイトに掲載されている資料本体にリンクしています。
※最終更新 2021年9月30日
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*会員用サイトに、イラク戦争検証に外務省が用いた2002年以降の文書で、一部公開されていたもの2151枚を掲載しました。
*2018年12月3日 メール版情報公開DIGEST第45号を発行しました